教育訓練事業 - 事業紹介｜高崎卸商社街協同組合

⾼崎卸商社街協同組合が群⾺県の認定を受けて設⽴した⾼崎問屋街職業訓練会が実施している教育関連事業は、組合加盟企業及び賛助会員
企業の従業員約2,000名と、近隣の商⼯会議所の会員企業の従業員を対象としています。更に、平成25年度より受講対象を群⾺県内企業に
枠を広げ、広く地域⼈材育成に取り組んでいます。

実施しているのは、新入社員向けの研修や管理者向けの研修、営業活動に関する研修など「経営実務科」の7コースです。
この「経営実務科」の各コースは、県から向上訓練として認定された認定職業訓練です。

また、平成21年度からは厚生労働省が所管する「ジョブ・カード制度普及のためのモデル事業」に2年間取組み、この事業に関連して基礎教育訓練(ジョブ・カード)講座として6コースを実施しています。

教育訓練講座

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⼈材確保と⼈財教育への取組み

共同求⼈事業（⼈材確保）[担当：共同求⼈委員会]

⼈材確保の難しい時代にあって、1 社 1 社の求⼈難に、共同化により対応。
これまで⼈材確保事業に平成 2~4年度に着⼿、以来共同求⼈事業として運営。平成 16~18年度にも⼈確再度受託。
新卒、中途いずれも中⼩企業にとっては⼈材確保が難しい状況の中で、共同でかつ継続し実施する意義を追及。
現在、環境変化あるいはI Tの時代へと移⾏、就職惜報サイトの活⽤等その対応を図っている。

散育訓練事業（⼈財教育）[担当：⾼崎問屋街職業訓練会]

新卒、中途の採⽤形態は問わず、確保した⼈材の定着・スキルアップに向けた共同の教育体制はこれまで⼗分ではなかった。
⼤企業に⽐べ、中⼩企業の採⽤⼈数は少数、従って1社ごとの教育訓練は⼤変難しい。
共同化することで、訓練は可能であり、県の認定を受けた訓練会の運営、あるいはジョプ・カード制度の運⽤等で教育訓練シス
テムが確⽴。さらに状況変化に応じたカリキュラム内容を常に検討している。

労働保険事務委託業務（事務局）

組合では、労働保険事務組合⾼崎卸商社街協同組合として、組合員からの労働保険業務の事務委託を受け、労働保険の業務を⾏っている。

労働保険の事務委託内容は、従業員の⼊社・退職等に係る⼿続き、労働保険料の徴収・労働局への納付、労働保険に関する様々な相談対応等。

労働保険事務組合運営に当たっては、群⾺労働局、ハローワーク⾼崎、⾼崎労働基準監督署等と提携を⾏いながら業務を⾏っており、組合の顧問社労⼠とも提携を⾏っている。
現在の委託企業数は18社で、その中には、組合の共同求⼈事業や、教育訓練事業に参加をしている企業もあり、企業にとっては、従業員採⽤、教育訓練といった⼈材確保・教育を⼀連の流れとして⾏えるメリットがある。