組合概要｜高崎卸商社街協同組合 - 群馬県高崎市の卸商業団地

高崎卸商社街協同組合

高崎問屋街は、昭和38年秋、高崎市内の卸商社が郊外に団地を造成して問屋の集団化を図り、その機能を強化する目的で結束し、母体となる「高崎卸商社街協同組合」を設立。市内卸商社約170社が集まり、通産省の流通機構構造改革の一環として昭和42年に11万坪という広大な土地に、日本で第1号の卸商業団地「高崎問屋街」が誕生しました。以来、北関東の流通の中核拠点としての地位を築いて、今では高崎の副都心と位置づけられています。令和5年には創立60周年の節目を迎えました。これからもまちづくりを中心に躍進していきます。

役員について理事長挨拶

名称: 高崎卸商社街協同組合

部会: 第1部会（繊維関係）、第2部会（食品関係）、第3部会（生・消費財関係）

所在地: 〒370-0006 群馬県高崎市問屋町二丁目７番地
TEL: 027-361-8243　FAX:027-361-4828

代表者: 理事長　杉浦幸男

組合設立: 昭和38年4月1日（団地完成42年11月）

委員会: 総務運営委員会（総務財務）
共同事業委員会（施設運営管理、上州どっと楽市・高崎問屋街感謝祭、Webどっと楽市）
組合員対応委員会（職業訓練会、共同求人、福祉活動、環境設備）
特別委員会（まちづくり委員会、建設特別委員会）

出資金: 42,420千円

団地面積: 387,429㎡

組合員数: 98社（繊維23社、食品20社、生・消費財55社）(賛助会員68社)

団地造成 総事業費: 6,694,466千円（補完事業含む）

問屋街内 従業員数 （組合員・ 賛助会員）: 2193人（令和4年10月現在）

共同事業: 共同施設事業（展示会館・会議室・倉庫・駐車場・テナントビル・食堂街他）、販売促進（イベント・ネットモール他）、労務厚生（求人・職業訓練会・労働保険他）、経済安定（高度化・共済他）、調査研究、教育情報、福利厚生（予防接種・保育支援他）、防犯環境整備（街路灯防犯灯・廃棄物収集・町内会他）、その他（指定管理他）

組合の沿革

昭和38年: 高崎卸商社街協同組合が設立される

昭和42年: 市内卸商社約170社が集まり、日本で第1号の卸商業団地誕生

昭和47年: 二次団地造成を開始、48年に町名が｢問屋町西一丁目｣と決定

昭和52年: 準組合員制度制定

昭和55年: 問屋町センター第２ビル完成

昭和59年: 組合法施行を記念し、通商産業大臣表彰受賞

昭和63年: 問屋街センター本館完成

平成 2年: 組合員資格を拡大（中小企業庁の業種緩和に基づき小売業等も含む）

平成 4年: 高崎問屋街職業訓練会が群馬県の認定を受ける

平成 9年: 組合の愛称を「ビエント（viento）高崎」に決定（公募により選定）

平成12年: 問屋町まちづくり研究会発足

平成15年: 臨時総会「持分の払戻し」を出資額限度に定款変更

平成16年: 「高崎問屋街地区計画」施行、JR高崎問屋町駅開業

平成17年: 県、市等の支援を受け「上州どっと楽市」開催（以降、年2回実施）
国土交通省「まちづくり月間国土交通大臣表彰」
日本都市計画家協会「日本まちづくり大賞」受賞

平成21年: 経済産業省の地域商店街活性化事業（防犯ｶﾒﾗ、街路灯設置等）実施
厚生労働省委託事業のジョブカード制度普及モデル事業実施

平成22年: 全国中央会の卸商業団地機能向上支援事業（卸団地再整備計画、
共同事業機能強化等）実施
「地域活性化貢献組合大賞」（中小企業庁長官表彰）受賞

平成24年: 全国中央会の卸商業団地機能向上支援事業（防災対策事業）実施

平成25年: 本館１階及びエクセルホールリニューアル
厚生労働省の新事業展開地域人材育成支援事業実施
全国商店街（振）連合会の地域商店街活性化委事業実施
全国中央会の卸商業団地機能向上支援事業（高崎副都心としての商業集積ゾーン形成）実施

平成26年: 新展示ホール竣工
新展示ホールの愛称を「ビッグキューブ」に決定（公募により選定）
全国中央会の卸商業団地機能向上支援事業（地区計画見直し）実施

平成28年: 全国中央会の卸商業団地機能向上支援事業（2050年ビジョン策定、
小売支援システムの新たな開発）

平成29年: 団地完成50周年を迎える。

平成30年: ビエントアーツギャラリー開設

平成31年: 中小企業組合として初の「群馬県優良中小企業表彰」を受賞

令和元年: 商団連の卸商業団地機能向上支援事業（共同駐車場設置に向けた現有駐車場利用状況の把握と調査研究）実施

令和2年: 組合員にコロナ対策緊急見舞金10万円を一律支給
本館空調等設備改修工事実施

令和3年: 組合員にコロナ対策緊急見舞金10万円を一律支給